事業継承

事業継承

 日本の中小企業にとって、事業承継対策が大きな問題となっています。
 経営者の高齢化が進んでいるのに、後継者の確保が困難となってきており、また、事業承継に失敗して、相続人どうしの争いなどのトラブルとなったり、事業が不安定となって業績が悪化するケースも多く見られます。最悪の場合、廃業せざるを得ないことすらあります。そうなれば、従業員の生活も脅かされてしまいます。
 そこで、せっかく築きあげた企業が引き続いて発展していくように、計画的な事業承継対策をすることが重要なのです。
 当事務所では、事業承継対策をお受けしています。
 会社の現状を踏まえ、事業承継の方法(大きく、①親族内承継、②従業員等への承継、③M&Aの3つがあります。)を決めて、事業承継計画を作成し、その事業承継計画に沿って、必要な法律事務をサポートいたします。
 事業承継は、5年~10年程度を要する計画となることもあり、早めに着手されることをお勧めします。
 また、事業承継は、企業の実情を正確に把握し、継続的なサポートが必要となりますし、顧問弁護士をご活用ください。事業承継対策と並行して、日常業務のサポートができますし、弁護士費用の負担軽減にもなります。
 詳しくは、弁護士にご相談ください。

ご参考
中小企業庁『事業承継ガイドライン20問20答 中小企業の円滑な事業承継のための手引』
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/download/shoukei.pdf

 

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