債務整理

債務整理(借金の問題) 

 借金の問題で苦しんでいる方、もう一人で抱え込むのをやめて、弁護士にご相談ください。
 任意整理、特定調停、自己破産、個人再生など、きっとあなたの事情に合った解決策が見つかるはずです。
 弁護士がいずれかの債務整理手続の依頼を受けると、サラ金などの債権者に宛てて受任通知(介入通知)を発送します。そうすれば、貸金業法の規定により、サラ金などからの直接の取り立てが止まります。
 まずは、借金の取り立て、返済を止めることにより、経済的な立て直しを始めましょう。
 当事務所は、借金の問題でお悩みの皆様のために、債務整理に関する電話無料法律相談を実施しています。
 面談による法律相談も、債務整理に関しましては、初回のご相談を無料で実施しています。
 まずは、お気軽にご相談ください。借金の問題を、一緒に解決しましょう。

任意整理とは

 任意整理とは、弁護士が各債権者と返済額・返済方法、場合によっては過払金の返還について交渉することをいいます。
 その交渉内容は、債権者から開示を受けた取引履歴をもとに、利息制限法(金銭の貸付に関して適切な利率の上限を定めた法律のこと)に従って引き直して計算した、皆様が支払うべき残額、または返還を受けるべき過払金の金額について、その支払金額・方法、または返還額・方法を話し合うというものです。
 過払金というのは、これまでは利息制限法に定められた利率(元本が10万円未満の場合は年20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%、元本が100万円以上の場合は年15%)を超える利息(いわゆるグレーゾーン)について、利息として支払ってきたものを、弁護士が引き直して計算するに際して、元本を支払ったものとして計算した結果、元本を完済した上に支払い過ぎてしまったものをいいます。
 長期間にわたってサラ金などに支払いをし続けてきたケースの場合、これまで借金で苦しんでいたにもかかわらず、逆に、サラ金などから、数百万円の返還を受けられる場合もあります。
 債務状況、財産・収入状況などにより、任意整理の可否、その内容が異なりますので、詳しくは、弁護士にご相談ください。
 また、裁判所に申立てをして、特定調停手続により、債権者と交渉する方法もあります。

自己破産とは

 破産とは、自らの財産・収入を債務の支払いに充てても、債務の返済をしきれなくなった場合に、裁判所に申立てをして、財産を換価して債権者に対して公平に分配して(裁判所に選任された破産管財人が行います)、債務を清算する手続をいいます。
 債務者の財産が少ない場合、上記のような財産を換価する手続は行われません。このような破産手続を同時廃止といい、多くの自己破産で行われており、簡便で費用も安くすみます。
 そして、破産と併せて免責許可決定(債務の支払責任を免除する決定)が確定すれば、借金が無くなった状態になります。
 自己破産は、デメリットや暗いイメージがあると思われがちですが、ほとんど日常生活に影響がありません。
 確かに、自己破産をすれば、お金が借りられなくなる、警備員・保険外交員などの資格制限がありますが、戸籍や住民票に載ったり、選挙権が失われたりすることはありませんし、自分の家族に悪影響を及ぼすことも基本的にはありません。 
 浪費やギャンブルで借金を膨らませたなど、借金が増えた経緯に問題がある場合等、法律上、免責を許可しない事由が定められていますが、諸事情を勘案して、裁判所が裁量で免責を許可するケースも多く見受けられます。
 債務状況、財産状況、債務増加の経緯などにより、自己破産・免責許可の可否、その手続内容が異なりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

個人再生とは

 個人再生とは、自分の財産・収入を債務の支払いに充てても、債務の返済をしきれなくなるおそれのある場合に、裁判所に申立てをして、債務の総額の一部を分割して返済することにより、残りの債務については免除される手続です。
自己破産と異なり、住宅ローンの支払いを継続して自宅を手放すことなく手続きを行うことも可能であり、警備員・保険外交員などの資格制限がなく、自己破産であれば免責不許可事由があっても個人再生手続を利用できます。
 分割返済すべき最低基準額は、財産・収入状況により異なりますが、住宅ローンを除く債務額が

  100万円以上500万円以下の場合は   100万円、

  500万円を超え1500万円未満の場合は 債務額の5分の1、

  1500万円以上3000万円以下の場合は 300万円、

  3000万円以上5000万円以下の場合は 10分の1 

まで最大で圧縮が可能です。
 分割返済の期間は、原則として3年(例外として5年まで)となります。
 もっとも、個人再生手続を利用するためには、住宅ローンを除く債務総額が5000万円越えず、分割返済をしていけるような継続的・定期的な収入などが必要となります。
 債務状況、財産・収入状況などにより、個人再生の可否、その内容が異なりますので、詳しくは、弁護士にご相談ください。

All Copyrights Kaiden Law Office